特定非営利活動法人 日露文化経済交流促進協会

ロシア人を雇用したい、ビジネスパートナーのロシア人が常時日本に行き来できるビザを希望している。
このような場合、申請先は外務省ではなく法務省の入国管理局になります。在留資格認定証明書というものを取得しなければなりません。

ビザ取得を希望しているロシア人に合った在留資格を慎重に選択する必要があり、また、円滑に申請出来ても新規では2カ月あまりの期間が必要です。手続きは非常に煩雑で審査も厳しいので、素人が申請するよりも、入管取次専門の行政書士に依頼することをお勧めします。

また、行政書士によってスキルも相当な格差がありますので、確実な実績を持つ信頼出来る行政書士に依頼する必要があります。

法務局ホームページ
在留資格認定証明書交付申請

行政書士法人IMS